「クレジットカード払い」最強説を考える

現代では、クレジットカードを持っている人が大半だろう。
しかし「大きな買い物以外はなるべく現金で」という人も多いのではないだろうか。

しかし、金融工学から考えると、クレジットカードを使う方が実は有利である。今回はそのカラクリについて解説する。

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■クレジットカードの仕組み

クレジットカードは、
①カード発行会社
②カード加盟店
③カード利用者
の3者間の取引となる。

具体的な取引としては、カード利用者がカード加盟店にカードを呈示することで代金を支払わずに商品を購入することができる。
その後、カード会社がカード加盟店に対して立て替え払いをし、カード代金として後日カード利用者に請求する。
カード利用者がカード会社に代金を支払うと全ての決済が完了するという仕組みだ。

そもそもクレジットカードはなぜ存在するのかと言えば、それぞれの当事者にメリットがあるからだ。

カード発行会社は、カード加盟店から手数料を受け取れるというメリットがある。

カード利用者は、手元に現金がない場合でも欲しいと思った時にカードを利用することによって、商品やサービスを受けられるというメリットがある。

カード加盟店は、お金がないからと本来なら買ってもらえない潜在顧客をカードの利用によって、売上につなげることができるというメリットがある。

 

■現在価値と将来価値

金融工学の考え方に「現在価値」と「将来価値」という概念がある。

もし、100万円を「今すぐ」か「1年後」かを選択して貰えるとしたら、どちらを選ぶだろか。

普通の人ならば「今すぐ」貰うはずだ。
それは、1年後のことはどうなっているか分からないし、早くお金を手に入れた方が、今欲しいモノを買ったり、運用してお金を増やしたりすることができるからだ。

つまり「今の100万円」と「1年後の100万円」では額面は同じでも価値が違うのだ。
今の価値を表すのが「現在価値」、1年後の価値を表すのが「将来価値」になる。

仮に年利が1%だとすると、100万円は1年後に「100万円×1%=1万円」の利息がつくので、将来価値は101万円ということになる。
今すぐもらう100万円と、1年後にもらう101万円は、理論的には同じ価値のはずだ。

 

■現在価値と将来価値の差をフリーランチ

時間軸を短くしても考え方は同じだ。
例えば1ヶ月後の100万円は「1万円÷12ヶ月=約833円」の利息がつくので、1ヶ月後の将来価値は約100万833円。
クレジットカード払いは、約1ヶ月遅れて代金を支払うケースが多い。

仮に100万円の時計を買って1ヶ月後に代金が引き落とされる場合、この833円をフリーランチできると言える。

時計を買ってもすぐに100万円を支払うわけではなく、1ヶ月後の引き落としまで100万円は金利1%の銀行に眠ったままだ。

時計は既に手元にあるのに、支払い代金100万円の1ヶ月分の金利を受け取ることができる。もちろん、現金払いした場合は、この金利を受け取ることはできない。

 

■その他のメリット

時間価値以外にもクレジットカードの利用には次のようなメリットがある。

1)ポイントが貯まる

現金払いと異なり、カード払いにはクレジットカードのポイントが付き、ポイントを使って代金決済や商品と交換できる(購入店のポイントカードはまた別の話)。

2)取引履歴が残る

カードを利用した場合、取引履歴が記録されるので、後で何に使ったか確認できる。
また、長期間滞納なく取引を続けると信用力が増し、ローンを組む場合などで有利になることがある。

3)補償がある

現金で旅行に行ったり、買い物をしても何の補償も付かないが、カードを利用すると海外旅行保険が付帯したり、買った商品が壊れたり盗難に遭った場合に補償されるショッピングプロテクションが付いていたりする。

4)手数料が掛からない

ネット通販などで代金を支払う場合、クレジットカードは手数料が無料であるが、振り込み、代引き、コンビニ決済の場合には手数料が掛かるケースがある。

このように、クレジットカードを利用することは多くのメリットがある。

ただ、「分割払い」や「リボ払い」の場合には、利子が発生するので、時間価値のメリットが受けられない。

クレジットカードを使う場合には、計画的かつ1回払いにすることがポイントだ。

また、入会費や年間手数料がどれくらいかかるのかもチェックしよう。

キャッシングの法律改正による影響について

 

キャッシングに関しての法律が変わったことがありましたが、具体的にはどういった改正の内容が実施されたのでしょう。

法律の改正によって生じたと考えられる影響はデメリットよりもメリットの方が大きかったという意見が多くを占めています。

総量規制という法律が定められたことで、借入金額は3分の1までとなってしまいました。

借入金は、返済可能な金額に留めておけるように、借り入れの限度を定めました。

昔からキャッシングの契約をしている人によっては、まとまった金額を借りている人もいますが、ごくわずかです。

法律が見直されたために、低い金利での融資が可能になりました。

20%以上の金利は、利息制限法で禁じられるようになりました。

以前に存在した出資法の上限金利は29.2%だったので、9%以上も金利が引き下げられたのです。

かつてキャッシングを利用していた人が、グレーゾーンが撤廃された現在のキャッシングを利用しようとしたら、低金利ぶりに驚くのではないでしょうか。

低い金利で融資を受けることができれば、それだけ、支払うべき利息が少なくで済みます。

消費者金融業者といえば金利が高いという印象ですが、今では18.0%くらいで融資をしています。

信用金庫や銀行からの貸付金利は、昔とそう変わっていません。金利も前と変わらず15%くらいです。

キャッシングは法律によって限度額が決められている

現在、キャッシングで一度に融資可能な金額は、法律の制限を受けています。

年収の3分の1が、各金融会社が融資を受けられる金額の上限値として設定されているものとなります。

この決まりは、総量規制という名称がついています。

年収の3分の1までは、1つの金融会社ごとの金額ではなく、その時に借りている各金融会社の合計です。

年収が450万円の人がキャッシングを利用した場合、総量規制での制限は150万円になります。

ここまでは多くの人が理解しているのですが、キャッシングを利用してお金を借りている人は、計算方法が異なります。

現時点で、他社のキャッシングを利用していて30万円借りていれば、残りの金額は50万円です。

 けれども、総量規制の定められた貸金業法は銀行や信用金庫は該当しないので、総量規制の対象ではないことになります。 銀行法と、信用金庫法が、それぞれ銀行と、信用金庫の法律になります。 クレジットカードはその用途に応じて使う法律が変わります。 ショッピングに使う時には割賦販売法、キャッシングに使う時は貸金業法です。 

そのため、クレジットカードのキャッシング枠は、総量規制の対象になり、年収の1/3以下に設定されます。

キャッシングを利用してお金を借りる場合には、法律についても理解しておくことをおすすめします。

キャッシングの法律に基づいた金利

金利の高さは、キャッシングについての法律で、何%までと決まっています。

かつて、利息制限法に則ってキャッシングを行おうとするなら、金利は20%までとされています。

そのため、現在のキャッシングの金利が29.2%とか、24.5%といった数字になることもまずありません。

法律をあえて虫して、高い金利でのみ貸し付けを行わせようとする業者もいます。

基本的に、高い金利を設定しているキャッシング会社は、貸付条件をネットで公開しません。

信頼性の高い、合法的な融資を行っている企業は、利息制限法を守って融資をしています。

最近では、金融会社がキャッシングを行う場合は、貸付金利が10%をオーバーしているところはほぼありません。

金利を低くするキャッシング会社が増え、利息が少ししかつかなくなりました。

キャッシングを賢く使いこなすには、できるだけ低金利の融資を利用することです。

高い金利で融資を受けていると、どんどん利息のほうが多くなって、返済が一向に先に進まないということになります。

低い金利で融資を受けることができれば、返済の負担も軽く済みますので、まずは金利設定の低いところを選ぶことです。

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